山形県が森林の皆伐を容認!? 国内産木材需要に応えられないジレンマ
2020/01/10
山形県は長期的に手入れされず荒れてしまった森林の整備事業に関して、これまで森林所有者と取り交わしていた協定の見直しを進めている。協定は所有者の森林機能の維持を目的に20年間にわたり皆伐を禁止し、山林を活用する足かせになっていた。まずは条件付きで皆伐を認める方針だ。
過去の協定が足かせ？
山形県が協定を見直す理由
山形県は長期間手入れのされていない荒廃した森林の手入れを目的に「荒廃森林緊急整備事業」の見直しに乗り出した。この動きは過去に取り交わした協定の要件緩和にもつながる。
そもそも事業には、「やまがた緑環境税」を活用し、実行する際に「森林環境緊急保全対策事業に関する協定書」を締結する決まりがある。この協定の主な内容は「皆伐・転用の禁止」「森林組合との委託契約等による協定期間中の持続的な管理の担保」「相続、譲渡した場合の協定の承継」の3項目からなり、協定の期間は20年。
協定は森林の再生と保全に主眼をおき、整備後に安易な宅地転用などを行えないようにしているため、森林の乱開発防止に一役買っている。
しかし、過去に取り交わした協定が足かせになり、主伐期を迎えた森林の整備が安易に行えないこと、松食い虫被害が発生した際、皆伐や植え替えなどの対応が迅速に行えないなどの事例も出てきている。
この様な事例を受け、山形県は県内28団体に聞き取り調査を行ったところ、9団体から協定が支障となり一体的な皆伐や再造林の計画ができないと回答した。
主伐期に木を切れないとなると、木材として売ることもできないため、求められている木材需要に応えられないジレンマが生じる。国内産木材の利用需要増加を受けて、山形県は県内の森林業者、団体の声に応えた形だ。
