山形県が森林の皆伐を容認!? 国内産木材需要に応えられないジレンマ
2020/01/10
再造林を担保に皆伐を認める
山形県は県内団体と有識者の見解を受け、20年間の協定期間や内容は継続する上で、事業実施の翌年度から10年以上が経過した箇所については期限内に再造林を行うことを担保に皆伐を認めると規制を緩和した。
見直しの方針については10月に開かれた「やまがた緑環境税評価・検証委員会」で了承も得て、今後は詳細を詰めて来年度から運用を始める。協定の見直しを含めたこの動きは、同様の協定がある都道府県へ波及しそうだ。林業の需要の高まりと、SDGsへの関心の高さが過去の事例を柔軟に変えていこうという姿勢につながっている。
山形県の森林（モリ）ノミクス推進課は、この件に関して「協定を緩和することで森林の循環利用を促し、やまがた森林ノミクスの推進を図っていきたい」とコメントしている。県内木材の推進を図るための規制緩和と協定の見直しは、同じ様な事例を抱える団体に波及するか、注目したいところだ。
Text：岩田武
