政策・マーケット

鳥取県八頭郡智頭町で、ICTで地方山間部の課題解決をめざす「山村ICT化推進プロジェクト」がスタートした。官民一体となった取り組みに注目が集まる。

農林中央金庫は、森林組合および森林組合連合会が各種安全装備を購入した場合に費用の30％を助成する「林業労働安全性向上対策事業」の利用者を募集を開始した。今年度から、研修資材や作業補助器具も助成対象装置に追加されている。

全国で林業ICT化が進んでいるが、林業業界は本当に業務のICT化を求めているのか？ そう語るのは、FOREST MEDIA WORKS Inc.のCEO楢崎達也氏。林業事業体の経営支援者という視点から林業業界のICTを考える、同氏による連載コラム。

高性能機械や技術開発により、作業の効率や安全性向上をめざすスマート林業。しかし、それら本体価格やランニングコストは大きな負担になる。導入前にまずできることはないだろうか。森林ジャーナリストの田中淳夫氏が「希望の林業」を語る連載コラム。

4月1日から施行された「樹木採取権制度」。国有林の伐採権を民間業者が取得できるようになった。この制度が生まれた背景と、その問題点を整理する。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は林業経営体（森林組合、素材生産者、自伐林家など）で感染者が発生した場合の基本ガイドラインを公開した。今、私たちには何が求められているのだろう。

3月6日に閣議決定された森林組合法改正案。今国会での成立が見込まれる改正案によって、森林組合にどんな変化が見込まれるのか。3つのポイントに絞って整理した。

所有する森林を手放したい人も森林を所有したい人も多く、山林の売買は今後増える見込みだ。そこで重要になるのが、森林経営に前向きな人への譲渡だ。実は自治体も、所有権や境界線確定、譲渡先の森林管理能力の判定などの作業は苦手な分野なので、新規ビジネスとして参入余地もあるだろう。

林業界が抱える問題は「自分の森林がどこにあるのかわからない」「隣の山主との境界線がわからない」というものだ。そのような土地には誰も手を出すことができず、そのままにしておくと森林は消えたも同然になる。そうした事態をくい止める、新たな森林ビジネスが今、求められている。

日本で代表的な森林認証制度は「FSC」と「PEFC」の2つだ。世界中で最も広く普及していてる認証制度でもあり、どちらを取得するのがいいのかと迷われる方も多いのではなかろうか？今回は、特徴や取得方法の面から比較。あなたの会社ではどちらの認証制度が適切か、認証導入に向けて参考にしていただきたい。