＜事例＞森林認証制度に新たな動き！ 認証そのものを環境面におけるブランド価値に
2020/11/16
世界では林業経営に欠かせない制度として広がる森林認証制度。日本では認証を受けても木材価格が上がらないため低調だった。しかし、新たな動きも登場している。森林で生産されたものには何でも認証ラベルをつけられることを用いた「ブランド化」だ。
» 前編「森林認証制度は林業のプラットフォームになるか 未認証木材を取引対象から外す動きも」はコチラ！
オリパラが森林認証制度の
認識を深めるきっかけに
世界では林業経営に欠かせない制度として広がる森林認証制度だが、日本ではあまり注目されていない。しかし時に世界の潮流を思い知ることがある。その一例が、今年開催するはずだった東京オリンピック・パラリンピックだろう。
この開催のために建設が進められた国立競技場を始めとする多くの施設で、木材が大量に使われた。ところが、IOC（国際オリンピック委員会）の定めた基準では、オリパラに関係したものは、すべて認証材を使うべきと明示されていたのだ。建築材だけではない。たとえば大会に使われる紙類も認証された木材から製造されたものが要求される。実際に前回、前々回のロンドン大会やリオデジャネイロ大会では、ほぼ100％認証された木材と紙が使われた。
日本は国産材を使用すると表明していたものの、肝心の認証材が日本で十分な量を調達できなかった。結局、日本独自の合法証明を発行したり、輸入品で間に合わせることになったが、あまり自慢できることではないだろう。
この経験は、改めて森林認証制度の認識を深めることになった。欧米の木材取引では認証材が当たり前だと気づいたのだ。輸出入でも、認証されていない木材の取引は敬遠されてしまう。また認証材は、価格が多少高くても売れるという。それゆえ推進されるのだが、日本も遅ればせながらそうした時代が来るだろう。
なお木材取引におけるCoC認証を持つ業者数は、中国が世界最多だ。欧米との木材取引が多いからだろう。日本の木材輸出は大半が中国向けだが、もし中国が非認証材を拒否するようになったら、一気に輸出がストップしかねない。日本の認証森林面積は少なくて対応できないのだ。非認証材だと値下げを求められる可能性もある。
