AI×ドローンでスマート林業を支援！ 自治体向け森林資源の見える化サービスが始動
2020/10/26
9月1日、九州電力株式会社、九電ビジネスソリューションズ株式会社、九州林産株式会社の3社は、「自治体向け森林資源の見える化サービス」をスタートした。
自治体の森林経営管理をサポート
2019年から開始された「森林経営管理制度」によって、森林所有者が自治体へと森林の管理経営を委託できるようになった。利用期を迎えた森林の伐採・再造林など、森林資源を適切に管理する上で、自治体の果たすべき役割は今まで以上に重くなったといえる。こうした背景をうけて立ち上げられたのが「自治体向け森林資源の見える化サービス」だ。
対象となる森林をドローンが計測し、エリア全体の樹木データを収集。これを最新のAI技術を用いて、単木レベルで詳細に分析・可視化する。標準木から全体材積を算出する従来の森林調査よりも精度が高く、傾斜地での転倒事故など作業員のリスクも抑えられる。
林道の有無や位置、勾配、草木の茂り具合なども可視化できるため、搬出にかかるコストを算出する際にも活用できる。
九電グループの
ノウハウをフル活用！
同サービスの優れた実力は、九州電力株式会社、九電ビジネスソリューションズ株式会社、九州林産株式会社の3社がそれぞれの分野で培ってきた強みを生かすことで実現したという。
