樹木採取権制度がスタート、その目的と問題点は？再造林の費用は国が負担

2020/04/14

再造林の費用は国が負担

「再造林がしっかり行われるのか？」という懸念の声もある。国は伐採した事業体に再造林を「申し入れる」だけとしているからだ。これに対して林野庁は「国有林の造林は、国が責任を持って行っており、今後もそれは変わりません」と回答。「仮に事業者が再造林を行えなかった場合も、国が別の事業者に委託して確実に再造林をします」と明言している。

しかし、ここで注意してほしいのは、いずれにしても再造林は国と事業体が「造林請負契約」を結んだ上で行うということだ。つまり、造林のためにかかる経費を負担するのは国である。本来であれば、木材の搬出によって利益を得た事業体が造林経費を賄うべきではないか。「植える、育てる、伐る」のサイクルを確立してこそ、「意欲と能力のある林業経営者」ではないのか。その部分で疑問は残る。

いずれにせよ制度はスタートしてしまった。今後具体的にどのようなメリットとデメリットがもたらされるのか、注視していきたい。

TEXT：松田敦