森林組合法改正案が閣議決定！ 法案成立前にポイントを理解しよう
2020/04/03
3月6日に閣議決定された森林組合法改正案。今国会での成立が見込まれる改正案によって、森林組合にどんな変化が見込まれるのか。3つのポイントに絞って整理した。
森林組合の経営基盤強化のために
できることとは？
2020年3月6日、政府は「森林組合法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。国会での議論が始まる前に、ポイントをおさらいしてみたい。
今回の改正案は森林組合の「経営基盤の強化を図る」ものとされている。その達成のために、改正案では3つの方向性が掲げられた。
まずは「事業譲渡や新設・吸収分割などの制度」の導入だ。これは『平成30年度森林・林業白書』の「小規模な森林組合を中心として事業・組織の再編等による基盤強化等が必要」という記述とも合致する方向性だ。この流れをさらに加速するために、合併に必要な要件の緩和が見込まれる。事業ごとの譲渡や分割が可能になるか否かも大きなポイントだ。これが認められれば、地域に組合を残したまま、部門毎の合併ができるようになる。ここで想定されているのは主に木材販売事業だろう。木材販売事業を県森連に統合したり、複数の組合で木材販売事業に特化した新組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益拡大が期待できる。
