地方自治体からの異論多数！初配分された森林環境譲与税の配分基準

2019/12/25

配分金額に大きな差が出た理由

大都市圏に多額の給付がなされたのには理由がある。総務省は給付金の割合を森林面積や人口などに応じて分け、内訳は5割を「私有の人工林面積」、3割を「人口」、2割を「林業就業者数」とする基準に則っているためだ。

横浜市に多額の支給が配分されたのには同市には私有の森林が多いことに加え、人口の多さ、市を挙げてのSDGs事業の取り組みで林業就業者も集まったことが考えられる。

しかし、現行の比率で支給配分に差が出ることについては秋田県や山形県などの過疎地域を抱える自治体から批判の声も上がっている。

確かに林業が盛んな自治体は、森林所有者が個人ではなく団体や企業であることも多い。横浜市のように個人所有の森林は数えるほどしかないのが実態であり、人口も少ない。

担い手不足の解消や木材の活用推進などを目的に創設された交付金だけに、大都市が優遇される結果に不満を抱くのもよく分かる。

総務省は地方自治体から問題視されている譲与税の配分内訳について、現時点ではコメントしていない。来年度以降も同様の配分比率を用いるなら、批判の声はさらに大きくなるだろう。

Text：岩田武

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