違法木材対策にブロックチェーンを活用!? トレーサビリティ確保で信用・安心UPへ
2021/08/20
ブロックチェーンを使ってトレーサビリティを確保する取組みが、水産業で先行している。林業にも応用できるのではないだろうか。森林ジャーナリストの田中淳夫氏が「希望の林業」を語る連載コラム。
水産業で先行する
ブロックチェーン
ブロックチェーンと聞いて、すぐ思いつくのは暗号資産、いわゆる仮想通貨で使われる技術だろう。
技術的な説明は特集記事に譲るとして、重要なのはデータの書き換えができず、誰でも情報にアクセスできることだ。トレーサビリティを確認でき、管理者がいなくても皆が監視することで信用を担保する仕組み。おかげで国家が介在しない通貨（暗号資産）がつくれるわけである。
だから、この技術を使って流通を管理することも可能になる。ブロックチェーンによってトレーサビリティを確認でき、違法行為を見抜けるからだ。日本で木材流通に使われるケースはないが、水産業では実験的に行われている。三菱ケミカルとNTTデータが水産物の流通に、2019年11月からこの技術を応用したのだ。
具体的には、三重県や鹿児島県の養殖場で水揚げされたマダイとブリを、中国の大連や北京向けに空輸する際に、ブロックチェーン技術を応用したという。
まず魚を詰めた発泡スチロールの箱にQRコードが貼られ、そこに養殖業者から流通業者へと渡っていく過程で、いつどこを経由して届けられたのかを書き込んでいく。すると現地の業者や顧客も、このQRコードを読み取れば、産地や流通ルートなどを確認できるわけだ。
この実験の背景には、トレーサビリティさえあれば日本産水産物を高値で買う、という中国側の要望がある。しかし現状の流通方法では、産地偽装などを心配する声もあることから、その不安を払拭して情報の正確性を担保する手段として、ブロックチェーンを利用することになったのだ。
さて、木材業界でもトレーサビリティが課題となっている。違法木材対策のためだ。しかし日本は、違法もしくはグレーな木材を取り締まる手段がない。クリーンウッド法も抜け道だらけで、罰則もないからほとんど機能していない。輸入木材の約1割が違法かグレーな木材だとされる有様だ。
外材だけではなく、国産材も怪しいものが数多い。九州の丸太を吉野や秋田の木材市場に運んで吉野杉、秋田杉に化かせることも日常化している。さらに盗伐も増えている。森林計画に則らず伐採された木材もある。合法証明書はあっても、業者自ら発行するのでは信用性は低いだろう。残念ながら顧客に十分な信用は得られない。
結果的に各段階の業者がお互い疑心暗鬼となり、価格にも影響している。これが日本林業の病根とも言える。少なくてもSGDsを掲げるには心もとない。
