林業は成長産業になるか？ 技術提供で木材の自給率アップに寄与！
2019/08/06
日本では、木材の自給率を現在の36％から2025年までに50％に回復させようという方針があります。そこから先の伸びしろが、当社の事業継続性に関わってきます。
事業シェアとしては、国内が7割、海外が3割です。当社は木材以外に金属加工の工作機械も作っていますから、国内、海外を問わず、プラスチックや軽金属などカテゴライズに沿った機械を製造しています。ただ、メンテナンスという点でトラブルに迅速に対応するためにも出荷する種類は絞っています。
林業の就業者が減り、山が疲弊して良質な材料が少ないのが現状だと思います。林業を川上とすれば、川中が木材加工業、川下が住宅産業となります。当社のビジネスは川中をターゲットにしているため、林業とは直接関わりがありませんが、もし林業が無くなれば当社も成り立たなくなります。
日本の森林率は60％以上あり、世界に冠たる高さを誇っています。木材の輸出も望める環境にありますから、できるだけ木材の付加価値を高めて使っていただく。そのための技術を当社が提供するところに価値があると思います。
林業という点では、これまで苦労していた部分もICTの活用などで改善してくるでしょうし、若い人たちがそういうところに楽しんで取り組んでいければ、成長産業になっていくでしょう。
DATA
代表取締役社長 菊川厚さん
